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【民主と北朝鮮】北が菅に“売国要求”？総連本部差し押さえ回避を画策か
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菅直人首相が電撃訪朝を画策していた問題で、北朝鮮側が、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の差し押さえ回避をひそかに要求していたとの情報が流れている。
政権延命のためにも拉致問題の進展という外交的成果を狙った菅政権に、狡猾な北朝鮮が足元を見たのか。菅首相は月内にも退陣する予定だが、次期政権には毅然とした姿勢が求められそうだ。（ジャーナリスト・田村建雄と夕刊フジ取材班）
「北朝鮮側が『制裁解除』と『コメ支援』とともに、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題を持ち出した可能性は高い。そもそも、最高裁判決は６月にも出る予定だったが、１カ月以上も延びている。関係者の間では『菅政権の意向があるようだ』と言われていた」
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏はこう語る。
中井洽元拉致問題担当相が先月２１、２２の両日、中国・長春で、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使と極秘交渉していた問題。
日朝関係筋によると、中井氏は今春から数回にわたり第三国で宋氏と極秘交渉を行ったという。日本側は「拉致問題の具体的進展」を求めたが、
北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」と主張。そのうえで「制裁解除」や「コメ支援」とともに、総連本部絡みの要求もあったとみられるのだ。関係筋が明かした。
《菅首相は７月２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、『そうした（＝電撃訪朝や北朝鮮側との極秘交渉）予定や、準備を進めていることは全くない』と答弁した》
突如浮上した、朝鮮総連中央本部の差し押さえ問題とは何か。
事の発端は、全国の朝銀信用組合が破綻し、その負債処理に１兆４０００億円もの公的資金が投入されたこと。
東京地裁は２００７年６月の判決で、整理回収機構（ＲＣＣ）が引き継いだ約１５００億円の不良債権のうち、
約６２７億円を実質的に朝鮮総連への融資と認め、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。
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ＲＣＣは、皇居や靖国神社に近い都心の一等地に立つ中央本部の土地・建物を仮差し押さえしようとしたが、
登記上は合資会社朝鮮中央会館管理会の名義になっていたため強制執行（競売）が認められず、
登記を総連代表者名義に移転することを求めて新たに提訴。１、２審でＲＣＣ側が勝訴し、近く最高裁判決が出る予定という。
「朝鮮総連側の敗色濃い状況だ。総連に約６２７億円を支払う余裕はない。いよいよ、中央本部の競売は必至という状況まで追い込まれつつある」（司法記者）
こうした動きと並行するように、中井氏の極秘交渉は行われたわけだ。
実は、２００４年５月、当時の小泉純一郎首相が２度目の訪朝をした際、北朝鮮側は「在日朝鮮人の地位確立」を要求している。
これは、朝鮮総連や朝銀への特別扱いを求めたものと分析する向きもある。
救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長で、東京基督教大学の西岡力教授は「ここまで来ては、菅首相も時間切れという可能性はある。だが、正式に退陣するまでは、水面下で何が進んでいるか分からない」と警戒し、こう続ける。
「北朝鮮の金正日総書記が、菅政権と極秘交渉した背景は、日米韓３カ国が進めてきた経済制裁が大きな効果をあげているため。金総書記の年間数億ドルという統治資金が枯渇し、来年の『金日成生誕１００周年行事』や『金正恩後継体制継承』のための資金が必要となった」
「ただ、金総書記もレームダック化した菅政権には『国交正常化後の１兆円規模の経済協力』などは期待しないはず。
最も具体的で現実的な要求は食料支援と総連中央本部の差し押さえ回避だろう。拉致問題解決の先が見えないなかで、いいかげんな解決をされては大問題だ」
前出の菅沼氏も「最高裁はＲＣＣと総連の和解を促していた。ＲＣＣは政府（金融庁）の影響を受ける。北朝鮮側が、影響力発揮を期待しても不思議ではない」という。
菅政権のタイムリミットは迫っているが、この問題は「ポスト菅」の次期政権にも引き継がれる。目先の成果を焦って、拉致被害者や日本が不利益になる約束はしてはならない。
画像 北朝鮮側は理不尽にも、朝鮮総連中央本部の差し押さえ回避を要求したのか
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