10/12/15 17:04:58 NHGpvhOG
菅直人首相が法人税率の５％引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は１４日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。
政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、
そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。１６日に閣議決定する１１年度税制改正大綱には盛り込まないものの、
来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ１２年度からの導入を検討する構えだ。
１１年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。
それでも５％下げに踏み切った菅首相は１４日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。政
府税調は内部留保への課税を検討することで、批判をかわすとともに、経済界に雇用・投資拡大の圧力をかけたい考えだ。
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