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「膨張中国」への不信感、「尖閣」で表面化
世論調査
読売新聞社と中国・瞭望東方週刊の日中共同世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を
きっかけに、日中間の相互不信が強まったことを浮き彫りにした。
日本側の対中意識が急激に悪化したのは、軍拡路線をひた走り、世界第２位の経済大国に突き進む
「膨張中国」への不信感が、一気に表面化したことを示している。
◆脅威論と警戒感◆
中国漁船衝突事件に関しては、中国の外交姿勢に変化が指摘されている。「経済発展を最優先し、
海外との摩擦を避ける外交が基本だったが、国力増強を背景に国益をより前面に押し出すようになった」
（日中関係筋）というわけだ。事件後、日本企業の社員４人が拘束されたのは「威圧外交」の象徴と言える。
日本の世論は中国の対応に敏感に反応し、中国が外交圧力を強める不安を感じる人は８９％に上った。
軍事的な脅威を感じる国（複数回答）で、中国７９％は北朝鮮８１％と拮抗(きっこう)し
、中国の印象（複数回答）でも「軍備を強めている」が８６％で突出して多くなっている。
中国脅威論の高まりとともに、調査では経済の対中依存に警戒感が示された。
中国の経済発展が日本経済に与える影響については、「マイナスの影響が大きい」４９％が「プラスの
影響が大きい」３８％を上回った。中国企業による日本企業買収は「好ましくない」が８１％、
景気振興策として期待される中国人観光客受け入れ条件のさらなる緩和には「反対」が５４％となった。
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