10/12/28 11:47:25
介護や家事など生活を支援するロボットの安全性を試験する安全検証センターが２７日、
茨城県つくば市に完成した。産業技術総合研究所や日本自動車研究所などが運営する。
国は生活支援ロボットの市場規模は２０２０年には１兆円になると見込んでおり、
国際的な安全基準を作って、世界初の認証機関を目指す。
少子高齢化社会では介護や福祉の現場で、様々な生活支援ロボットの導入が期待されている。
便利になる一方で、人と衝突したり、転倒して人が下敷きになったりする危険性も高まる。
安全検証センターは、約３６００平方メートルのフロアにロボットの回避能力を試すエリアや
衝突時の衝撃を計測できるエリアなど四つのエリアがあり、計１８種類の試験が可能だ。
企業は開発したロボットを持ち込んで試験する。
産総研知能システム研究部門の大場光太郎グループ長は「認証を海外に任せると最新の技術が
流出しかねない。世界に先駆けて安全基準を提案し、認証体制を整えたい」と話す。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
清掃ロボット（右）がマネキンを検知し自動的に避ける試験。１２台のカメラで最小でミリ単位の位置計測が可能
URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
茨城新聞から同じニュース。一部省略。
2010年12月28日(火) 生活支援ロボットの安全性検証施設、学園都市で世界初
URLﾘﾝｸ(www.ibaraki-np.co.jp)
介護や家事など日常生活を支援するロボット製品の安全性を試験・認証する施設
「生活支援ロボット安全検証センター」が、つくば市研究学園に完成し、27日稼働した。
製品の走行性能など18種類を試験する設備を導入し、メーカーの製品開発を後押しする。
安全試験は産業用ロボットでは普及しているが、生活支援分野では世界初の施設という。
同分野は世界で市場が拡大すると見込まれ国内メーカーが続々参入。
施設の特徴は、介護福祉や歩行支援、家事、警備などメーカーのロボット製品(試作品)について、
走行や人との衝突回避といった性能、強度、電磁波の機器への影響をそれぞれ試験する。
また製品化の際に安全性を担保する認証を行う。同センターは「ワンストップですべての試験をでき、
第三者による公平な認証をできる」と強調した。
ロボットは、人が操縦して移動する作業型、自動での作業型、人が身に着ける装着型、
人が搭乗する型の4種類を対象とする。
当初は自動車や家電メーカーなど5社が開発製品の試験を行う予定で、センターはさらに利用企業を
募集する。安全性を認証する国際規格は2012年春にもできる見通しで、同センターは14年度にも
本格的な認証事業を始める計画だ。
建設費は約6億円、設備導入費を含めた運営費は年間約15億円。
09～13年度まで国補助によるNEDOのプロジェクトとして試験技術や認証に必要なデータの蓄積を進める。
-以上です-