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東京電力は２日、福島第一原発の事故調査に関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、
過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己弁護ともとれる内容で、
報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。
調査は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら２５０人以上の聞き取りをもとに行った。
報告書は、機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合
していたことを強調。過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。
今回の地震は２００２年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、８６９年の貞観地震より震源が広範囲な
巨大地震だったが、揺れは想定と同程度で、確認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。
一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に津波に対する備えが足りず、
被害を防げなかったと説明した。
このため、非常用発電機は６号機の１台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、
原子炉を冷やすための機能が失われ、１～３号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。
津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、
消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。
地震直後に１号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。
しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解だ。
１号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに
対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のままだ。
そーす asahi.com
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