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厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できる
のに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も
大筋で合意した。
生活保護の受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、
就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、
職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年３兆円規模の保護費を
抑制したい意向もあるとみられる。
ソース：４７NEWS
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