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国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、中国の金融制度について、
金利や為替相場、銀行監督などを含む広範な改革を急ぐよう求める評価報告書を初めて公表した。
地方政府向け与信の大きな伸びなどを背景に銀行の資産内容が劣化する恐れが強いと指摘。
金融システムの健全性に警鐘を鳴らした。
報告書は「中国金融セクターは複数の短期リスクに直面している」と指摘。
銀行ローンの質の劣化や欧州債務不安による連鎖的な影響、
さらに住宅など不動産バブル崩壊の懸念などを挙げた。
具体的な改革として、政策の国家目標達成のために金融機関を活用する現状を改めるとともに、
与信判断にあたって事業採算など市場原理を基準にするよう要請。
預金者保護や遅れている法的枠組みの整備、定期的な資産査定の導入なども求めた。
一方、中国の為替介入で通貨人民元が割安に誘導されている結果、
将来の人民元高を期待した海外からの資本流入が一段と加速する恐れが高いとも説明。
為替市場改革とともに、市場における短期金利操作を重視した金融政策への転換を訴えている。
大幅な貸し出し増加が、金融システムの健全性を損なうリスクにも言及。
海外からの資本流入などによる余剰資金が生産性の低い投資に振り向けられる一方、
不動産や株のバブルを引き起こし、銀行の収益力と財務毀損の潜在リスクが高まっていると指摘した。
特に問題視しているのは地方政府向け融資の増加だ。
10年６月末時点で融資額は推計7.7兆元と国内総生産（ＧＤＰ）の２割強相当に上るなど伸びが大きい。
銀行が抱える地方向け簿外取引も増えているという。
不動産バブルが崩れれば、地方政府の金融部門が「深刻」なダメージを受ける恐れがあるとした。
ＩＭＦの資産査定（ストレステスト）では、中国の成長率が４％程度に減速する悲観シナリオで、
一部銀行の自己資本比率が国際統一基準の８％を割り込むという。
ＩＭＦはリーマンショック後の金融危機を踏まえ
世界的な金融システムに影響を及ぼす国を対象に監視機能を強化する方針を決定。
今回の対中報告書策定もその一環。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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