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国税庁はホームページ上で11月上旬、「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。
同調査は、平成22年7月1日から平成23年6月30日までの法人税、法人消費税、源泉所得税の
調査事績である。
今年度の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人
事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めたとしている。
同調査によると、法人税の不正で発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」が50.9％で1位、
2位に「パチンコ」40.4％、3位が「廃棄物処理」31.3％となった。
4位は「土木工事」30.2％、5位は「一般土木建築工事」29.7％が並んだ。
「パチンコ」は不正発見割合では9年連続で2位となっている。
また、法人税の不正申告で、1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかった法人の業種は、
「パチンコ」の4699万3000円でワースト1位。2位は「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円、
3位が「電子機器製造」の33547000円となった。1位と2位の差は1000万円以上あり、脱漏額の大きさが
目立った。
国税庁は、当調査について「適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な
指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な
調査を実施している」としている。この説明のとおり、公正な納税が行われるべきことは言うまでもない。
ソース：MONEY zine
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