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北京市や上海市、深セン市など、中国で一線（一級）都市と呼ばれる地域で、
住宅販売不調に伴う住宅価格の値下げが広がっていたが、
先日の温家宝首相による「住宅価格引き下げ、断固継続、確固不動の国策」という談話を受けてよりいっそう加速、
杭州市、南京市、成都市、天津市など二線（二級）都市にも住宅価格値下げが波及してきた。
中国メディアが報じている。
報道によれば、11月第一週、住宅取引は引き続き低調で、
モニタリングしている35都市の中で、28都市の取引量が前週及び前年同期と比べて減少、
そのうち6都市の下げ率が50％を超えている。
大手の不動産開発業者を中心に、在庫圧力も高まってきており、引き続き値下げを行っている。
上海市などでは、値下げ率が40％に達しているところもある。
大手デベロッパー以外の物件も順次値下げを迫られている。
成都市でも一部物件で5―10％程度価格を下げて販売され始めている。
南京市では新築物件を中心に軒並み10％程度の値下げが行われており、
特に郊外地区での値下げが目立つという。
住宅購入制限のゆるい重慶市でも、11月に入ってから
デベロッパーによる値下げを含む販促活動が活発化、在庫の整理が進められている。
9月、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が、複数の信託会社に対し、
一部不動産会社のエクスポージャーを報告するよう指示したとの報道が流れた。
9月末までの上場デベロッパー企業の負債総資本比率も平均70％を超え、
一部では80％強に達しており、経営が不安視されている。
「業界最大手の万科企業が、販売高で3カ月連続の二ケタ・マイナス成長。
万科企業さえも苦しい状況になっていることを考えると、ほかの上場企業はもっと厳しい。
上場していない中小・零細は推して知るべし」（現地業界関係者）。
大手が中心となって価格を引き下げれば、業界に対する影響力は大きく、
しわ寄せは底辺まで波及する。中国不動産業界にとっては厳しい状況が続きそうだ。
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