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和牛オーナー制度が行き詰まり、破綻（はたん）した畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）について、
東京地裁（鹿子木康裁判長）は８日、民事再生手続きの廃止を決定した。
同社は今後、破産手続きに移行する。
今月４日に管財人に選任された渡辺顕弁護士が同社の財産状況を調査し、
「早期に牧場や牛を売却しなければ、資金がショートする可能性がある」
と判断。
「財産保全はおろか、大量の牛が餓死し、社会問題となりかねない」
として、再生手続きの廃止を求める上申書を地裁に提出した。
廃止決定に伴い、保全管理人に選任された渡辺弁護士によると、
約１３万頭の牛にかかるエサ代は月約２０億円。
「破産手続きに移行すれば、牛の処分などをより迅速に進めることができる」
としている。
同制度は、繁殖用の牛に投資を募り、子牛を買い取って配当する仕組み。
同社は自社牧場や預託先牧場を全国展開し、会員は全国７万３千人超とされる。
東京電力福島第１原発事故の影響で牛肉価格が下落するなどして経営が悪化し、
民事再生法の適用を申請していた。
民事再生手続きの申立書によると、負債総額は約４３３０億円に上る。
同社をめぐっては、被害対策弁護団が東電への賠償請求や、
詐欺罪での経営陣の刑事告訴などを検討している。
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