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☆彡 国家戦略会議 これで「司令塔」なのか（１１月５日）
野田佳彦首相が「国家の重要政策の司令塔」として新設した国家戦略会議が動きだした。
財政健全化と両立させた新たな経済成長戦略や、原発依存度を減らしたエネルギー政策
などを盛り込んだ「日本再生の戦略」を年内にまとめる方向だ。
しかし、今後の経済政策を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については早々と議題から
外した。消費税率引き上げを伴う「社会保障と税の一体改革」も話し合わないという。
外交・安全保障政策も対象外だ。
それで国家戦略を描けるのか。
民主党が２年前の衆院選マニフェスト（政権公約）で「官邸主導で国家ビジョンを創る」とした
国家戦略局組織をきちんと設け、戦略会議と一体で重要課題を判断すべきだ。
戦略会議は首相が議長を務め、古川元久国家戦略担当相、安住20+ 件淳財務相、玄葉光一郎
外相ら６閣僚と白川方明日銀総裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長ら関係機関・
民間委員６人の計１３人で構成する。
発足に合わせ、前政権までに次々と設けた新成長戦略実現会議など１８会議を廃止した。
会議乱立は政策の混乱を招いただけに整理は当然だ。
だが、せっかく重要政策の司令塔と位置づけながらＴＰＰ参加問題を話し合わないのはどういうことか。
藤村修官房長官は１０月初めの記者会見で「最初に検討する課題だ」と明言していた。
それが数日で「関係閣僚会議で詰めていく」と転換した。
ＴＰＰ問題は、首相が参加検討へ急速にかじを切ったことで民主党内をはじめ経済界を
巻き込み国を挙げての論争が展開されている。
「国を開く」ことでアジアの経済成長を国内に取り込めるのか。農業分野の市場開放に
とどまらず医療や公共事業入札などの規制緩和を迫られ国内産業に打撃を与えること
になるのか。まさに将来を占う国家戦略の問題となっている。
外務省や経済産業省は前向きだが農水省は慎重だ。そうなると官邸主導による調整が
いよいよ必要だ。国家戦略会議の組織とメンバーを再考した上で対応策を決めるべきだ。
民主党政権は国家戦略をどこで練るのか迷走を続けてきた。担当相は置いているが、
官民の人材を結集するとした国家戦略局を法的に位置づけられず国家戦略室のままだ。
これでは省庁縦割りの政治を抜け出せない。担当相と民主党政策調査会長との兼務を
解いたことで党政調との関係もあいまいになった。
首相は国家戦略会議に自民党政権で国家予算の大枠を決めた経済財政諮問会議の
ような役割を期待しているという。それならばなおのこと政権内でしっかり位置づけるべきだ。
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