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昨年、尖閣諸島沖での中国漁船による挑発的行為をきっかけに中止されていた「日中防衛交流」
（笹川日中友好基金室主催）が再開され、１０月１９日から中国人民解放軍の大佐級幹部ら２０人が
来日した。軍の幹部らは陸海空の基地や演習場を視察し、同階級の自衛隊員らと面談した。
だが、その最中、自衛隊側から困惑の声が上がった。
「施設を公開して幹部要員に引き合わせるとは『どうぞ存分にスパイしてください』と言っているような
もの。施設や装備に関する機密はもちろん、幹部へのヒューミント（対人諜報活動）も懸念される。
中国の覇権主義が顕在化している中、どうして交流を再開したのか不思議でならない」
と言うのは自衛隊幹部。
「そもそも、民間主催の防衛交流なんて常識的に考えられない。まして、相手は社会体制も利害も
異なる中国ですよ」
中国への警戒、敵対意識が過ぎるのではと見る向きもあろうが、実はこの発言はそれなりの根拠に
基づくものだという。そのひとつが、防衛省情報本部が作成した極秘報告書だ。これによると、今回の
大佐ら佐官級交流は将軍級の交流を経た後に開始されたもので、中国側にとっては
〈情報工作基盤確立の最終仕上げ段階〉にあり、自衛隊の一佐クラスは〈エリートとして将来のコースに
乗った者であり、弱点を把握すれば最終的に有効な脅迫材料となる公算が大であり（中略）最も重要な
情報価値を有する工作対象者である〉というのである。
それゆえ、報告書は佐官らに対して〈中国では許可された者以外、外国軍人と接触は許可されていない〉
ことを周知するとともに、被害実例を挙げながら個人的接触は避けるよう強く警告。“交流”についても
〈このまま放置されれば将来必ず取り返しのつかない禍根を残すものと思われる〉と総括している。
“交流”の中国側責任者についての報告書もある。それによると、責任者は〈生粋の情報マンであり
（中略）ＣＩＡからは女性名の“カーラ”で呼ばれた諜報員。諜報活動の指揮にあたっても辛抱づよい〉とある。
主催者側、防衛省に見解を求めたところ、防衛省広報課は“特殊な交流”であることは認めつつも、
「信頼醸成のために有益」とのこと。一方、主催者側は「匿名の意見には答えられません」と回答した。
報告書の警句と自衛隊員の困惑は置き去りにされたまま、今後も“交流”は続くようだ。 （時任兼作）
ソース：niftyニュース（週間朝日）
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