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「納得いくまで介入させていただく」とは安住淳財務相（４９）の弁だが、
今回の政府・日銀の円売りドル買い介入に「納得」できない向きも多い。
「介入を続けないと円高に逆戻りする」と本気度を問う声がある一方、
「国の借金を増やすだけ」として、増税に利用されるとの疑念も浮かんでいるのだ。
「果たして、このタイミングの介入でよかったのか」
と首をかしげるのはクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏。
「今週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などが控えている。
そこで金融緩和を示唆するような声明が出れば、円高に戻る恐れがある」
として、介入が “先走り”だったとの見方を示す。
その効果についても
「株式市場の反応は無視に近いものだった。
７９円まで円安に振れた程度では救えないほど日本経済は深刻だといえる」
と白川氏は語る。
「介入をしても国の借金が増えるだけで意味がない」
と手厳しく批判するのは、嘉悦大教授の高橋洋一氏だ。
円売りドル買い介入をする場合、国債の一種である政府短期証券を発行する。
つまり借金で調達した円で外貨を購入、外貨建て債券などで運用されている。
高橋氏は
「介入の効果は一時的なので再び円高に戻る。
となると購入した外貨建て債券の価値は目減りするので国民負担が増えることになる」
と指摘する。
「円高対策は日銀の金融緩和で市場に出回るマネーの量を増やせばいいだけなのに、
介入で借金を増やすのは、財政危機をあおって増税の必要性を強調するためではないかと疑いたくなるほどだ」
（高橋氏）
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