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民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、
外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても
国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が
縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」
と述べ、前向きに検討する考えを示した。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本は
まだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。
産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む
経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。
関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが
入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければ
いけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
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