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韓国の今年の経済成長率が物価上昇率を下回る見通しだ。
国際金融センターなどが２３日に明らかにしたところによると、
モルガン・スタンレーをはじめ海外の主要投資銀行１０行が公表した
今年の韓国の経済成長率見通しは９月末現在、平均３．７％で、
物価上昇率見通しの４．３％より０．６ポイント低かった。
今年の韓国の四半期別の経済成長率は、
１～３月期が４．２％、４～６月期が３．４％で、７～９月期は３．４％の見通し。
一方、消費者物価上昇率は１～３月期が４．５％、４～６月期が４．２％、７～９月期が４．８％だった。
経済成長率が物価上昇率を下回る現象は、アジアでは韓国とインドが深刻だ。
今年のインドの経済成長率見通しは７．５％、物価上昇率は９．０％。
経済成長率を物価上昇率で割った倍率は０．８３倍で、韓国（０．８６倍）とほぼ同水準だ。
韓国、インドのほか、フィリピン、タイも今年の経済成長率見通しが物価上昇率見通しを下回った。
サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）巨視経済室長は、
「経済成長率が鈍化し、物価が上昇する現象は良くない。
２００８年の世界的金融危機のときも原材料価格の上昇、ウォン安ドル高で、こうした現象が生じた」
と説明した。
ＬＧ経済研究院の申ミン栄（シン・ミンヨン）経済研究室長は
「欧州問題の早期解決が難しく、中国の経済成長率の鈍化、
米国の低成長持続などの問題もあり、韓国が低成長局面に入るとみられる」
と述べた。
一方で、韓国経済がスタグフレーションに陥る可能性はないとの意見も多い。
大信証券のキム・ユンギ経済調査室長は
「来年の物価は今年より下がり、経済成長率は今年とほぼ同じ水準を維持すると予想される。
今の現象だけでスタグフレーションに陥ると速断することはできない」
との見方を示した。
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