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社長解任を巡って混迷が深まるオリンパスの株式は５営業日連続で売られ、この間の下落率は47％に達した。
市場では過去の企業買収に関する同社の公表内容を疑問視する声が多く、
大株主の米運用会社ハリス・アソシエイツ首脳は20日、第三者機関による調査の必要性を強調。
解任されたマイケル・ウッドフォード前社長も同日、日本経済新聞の取材に
「日英当局の調査に期待する」などと語った。
20日の株式市場でオリンパス株の終値は前日比68円（５％）安の1321円。
「大株主の米運用会社がオリンパスと東証に英社買収にかかわった投資助言報酬について
追加の情報開示を求めた」
と一部で報じられて注目を集め売買が膨らんだ。
売買代金は５日連続で東証１部で首位となった。
筆頭株主の日本生命保険も、投資家の懸念や企業統治への不信感を払拭するため
十分な説明責任を果たすよう20日までにオリンパスに要請した。
従来の公表内容で市場関係者らに疑問が多いのが
(1)解任の約２週間前に菊川剛会長（現会長兼社長）がウッドフォード氏を
最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した理由
(2)英ジャイラス買収時のファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）への支出（優先株取得も含め約690億円）の妥当性
(3)国内３社の買収額（計734億円）の妥当性―だ。
菊川氏は１日付でウッドフォード氏にＣＥＯ職を譲った。
この時点では手腕を評価していたわけで、解任後の14日の記者会見で語った
「以前から独断専行があった」との説明とは矛盾する。
菊川氏は買収額や手数料について「第三者意見を得ており適正だ」と説明している。
だが市場では「算定の理由や基準がよく分からない」（国内証券）との声が多い。
社長解任などの経緯も含めて20日に改めて書面で質問したが、菊川氏からの回答は得られなかった。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は同日、オリンパスの発行体格付け（現在はシングルＡ）を
格下げ方向で見直すと発表した。
「前社長の解職を巡り、経営の混乱が長期化しつつある」という。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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