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外国籍を理由に老齢年金を支払わなかったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、
福岡県内に住む７０～８０歳代の在日韓国・朝鮮人やその遺族ら９人が、国に
計約１億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、福岡高裁であった。
森野俊彦裁判長（木村元昭裁判長代読）は「国の対応に裁量の逸脱・濫用があるとは言えない」
と述べ、原告敗訴の１審・福岡地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
判決などによると、１９５９年施行の旧国民年金法には、保険料を６０歳までに２５年以上納めた場合、
６５歳から老齢年金を支給すると規定したが、被保険者を日本国民に限定する「国籍条項」があった。
条項は８２年に撤廃され、８６年の法改正で、加入期間が足りない場合でも救済する措置が取られたが、
当時６０歳以上だった人は対象外とされた。
控訴審判決は、８２年と８６年の国の対応について「救済措置が取られていないことが著しく合理性を
欠くとは言えず、違法とは判断できない」として、１審判決と同様の判断を示した。
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