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☆彡 復興債 償還の大幅延長応じず
民主党の輿石幹事長は山梨県昭和町で記者会見し、東日本大震災の
復興財源を確保するため発行される「復興債」の償還期間について、
多少の延長は検討できるものの、自民党が求めている大幅な延長には
応じられないという考えを示しました。
この中で輿石幹事長は、復興債の償還期間について「１０年間を
目安にしているが、『少し延ばしてもよいのではないか』という
野党側の要求に、前原政策調査会長は『柔軟に考えていきたい』
ということであり、今後の与野党協議の中で検討する」と述べました。
その一方で輿石氏は、自民党が復興債を償還期間が６０年の建設
国債に準じた扱いにすべきだと主張していることについて「６０
年と言われても、そこまで延ばして果たして責任が持てるのかと
いう話だ」と述べ、大幅な延長には応じられないという考えを
示しました。また輿石氏は、衆議院の選挙制度を巡り、比例代表
の定数を８０程度削減するとした党の案について「選挙制度
に関しては、各党でものすごく意見が違い、自分の案だけ主張
していたのでは法律として成立しない」と述べ、各党との調整の
中で見直すこともあり得るという考えを示しました。
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