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経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が３月15日、
東京電力福島第１原子力発電所事故で「大量の放射性物質を環境に
放出する可能性がある」とする解析結果を作成していたことが分かった。
経産省原子力安全・保安院は報告を受けていたが公表せず、
実際の政策判断にどこまで生かされたどうかは不明だ。
同機構が14日公開した解析資料で判明した。
３月15日の資料は使用済み核燃料プールで注水・冷却を始めないと
翌朝までに１～４号機すべてで水が沸騰、蒸発して燃料が破裂すると解析。
放射性物質が大量に放出されると推定した。
14日の記者会見で保安院側は「資料は注水が重要だという認識を示したものだ」とした。
３月18日の資料では「プールの燃料貯蔵ラックが喪失した場合、臨界になりうる
可能性がある」と記述。同21日には、放射性物質の放出量から逆算すると炉心の
重大損傷が起きていると推定した。
同25日には溶けた核燃料が格納容器のコンクリート床を貫通する可能性を分析していた。
ソース（日経新聞）：
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)