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東日本大震災で被災した専修学校と各種学校を対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部
科学省は、これまで外国人学校に限定していた各種学校の補助対象を、修業２年以上の日本の学校
にも広げることを決め、各都道府県に通知した。同事業をめぐっては、被害状況を提出した外国人学校の
多くが朝鮮学校だったため「日本人の子弟が多く通う各種学校より朝鮮学校が優先されている」と批判が
出ていたが、見直されることになった。
文科省によると、同事業は５月の第１次補正予算編成の際、専修・各種学校の被害状況の把握が
困難な中、迅速に対応するため、各種学校については阪神大震災時の同様事業にならい、外国人学校
のみを対象とした。しかし、文科省に被害状況を提出した１２校のうち、７校が朝鮮学校だったことが判明。
実際に４校が申請手続きをした。自民党などからは「朝鮮学校に予算をつけることになる」との批判が出ていた。
文科省では夏以降、各種学校全体の被害状況を確認できたため、対象範囲を修業２年以上の学校に広げる
ことを決め、１７億円を計上した第１次補正予算で対応することにした。
具体的には准看護学校や簿記など商業実務の学校などで、短期間の自動車教習所や予備校などは対象
とならない。
同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の
２分の１を国が助成する。
ソース：ｍｓｎ産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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