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韓国を訪れている民主党の前原政調会長は、旧日本軍による従軍慰安婦の賠償請求権問題を
めぐって「人道的仕組みを検討する余地がある」と述べ、政府の対応を促しました。
前原政調会長は１０日、キム・ソンファン外交通商相と会談。この席で、日韓のＦＴＡ＝
自由貿易協定について、イ・ミョンバク政権での「早期妥結」を求めるとともに、
大統領の「年内の訪日」を要請しました。
また、韓国政府から協議を求められている従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題については
「戦後処理は解決済みという、今までの日本政府の考え方は変わっていない」としながらも、
次のように述べました。
「自民党政権の時でもアジア女性平和基金というものが行われたことを考えた場合に、何らかの
人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」（民主党 前原誠司 政調会長）
前原氏は「具体的には政府が考えるべきこと」として、対応を促すとともに、「方向性が
固まった段階で党としてバックアップする」としています。さらに、前原氏はリュ・ウイク
統一相とも会談し、拉致問題に関し政府間での情報提供について緊密な連携を求めました。（10日22:34）
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