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ＴＰＰ（トランス・パシフィック・パートナーシップ）について、
参加しなければ取り残されるとする論調が大きくなり、悲観論は少ないようだが、
このたび「あおぞら銀行」が「ＴＰＰに潜む危険性」と題するレポートを発表し警告を発している。
同行は「危険性についても考えてみたい」として、
24項目のうち、農業産品、工業製品などに代表されるものにばかり目が行きがちながら、
残る22項目、特にサービス市場について
「日本市場を開放し自国（米国）の雇用を改善したい」
と米国の思惑を書いている。
元々、オバマ大統領は10年の一般教書演説では、
今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすと明言し、
さらにその目的を
「わたしがこの先結ぶ貿易協定は、米国の雇用に資するものだけだ」
としている。
そのサービス市場の代表格として「医療」分野を挙げている。
保険診療、保険外診療が併用される、営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、
市場原理が過度に働き、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながる恐れがある、という。
同行は
「メリット以上にデメリットが多く想定される。詳細も明らかでない項目も多い。
行き先のわからないバスに乗る必要はまったくない」
と警告する。
URLﾘﾝｸ(news.nifty.com)
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ＴＰＰがメディアで取り上げられるときは農業分野だけに問題点が矮小化されてる感じですね・・。