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今年、韓国内上場企業の１０社に３社は利子すら返済できない「限界企業」であることが分かった。
限界企業とは営業を通じて得た利益からは金融費用への支出も難しく、
更なる成長が見込めない企業のことを指す。
２６日、中央銀行の韓国銀行によると、１４９１社を対象に調査した結果、
今年第２四半期の利子補償比率が１００％未満の企業の割合は３０．２％で、
前年同期（２６．１％）より４．１ポイント増えた。
国内企業の１０社に３社が限界企業ということになる。
営業利益を利子費用で割った利子補償比率は、企業が営業利益で利子を返済できる能力で、
この比率が１００％に達しなければ、利益を得ても利子を返済できないことになる。
利子補償比率１００％未満の企業の割合は、０９年の平均３２．３％から１０年の２７．３％へと減少したが、
今年に入って再び３０％前後に増えた。
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