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家計負債が993兆ウォンを超え、1000兆ウォン突破を目前にしている。
特に第2四半期に銀行などから受けた融資は、4年6ヵ月ぶりに最大幅の増加を記録するなど、
家計負債が急テンポで増え続けている。
軟着陸対策がまとまらない限り、家計負債は韓国経済を脅かす「時限爆弾」になりかねないという懸念の声が高まっている。
韓国銀行(韓銀)は16日、「第2四半期の資金循環」(暫定)と題した資料で、
6月末現在の家計負債は計993兆2000億ウォンと集計されたと明らかにした。
これは3ヵ月前より28兆3000億ウォン(2.9%)が増えた数値で、
1ヵ月間で9兆4000億ウォンずつ増加したことになる。
家計負債は昨年末の951兆6000億ウォンから今年3月末は964兆9000億ウォンと、
13兆4000億ウォンの増加に止まったが、第2四半期に入り、伸び幅が大幅に拡大している。
資金循環統計で言う家計とは、企業や政府部門を除く家計関連主体を全て含めたもので、
これらの金融負債は実質的な家計負債とも言える。
韓銀は、第2四半期にチョンセ(まとまった敷金を預けて借りる月払い家賃無しの賃貸住宅)資金が大幅に上昇し、
チョンセ資金関連の融資が増えた上、マイナス融資などの信用融資も増加し、
預金取り扱い機関の融資金が大幅に増加したと分析した。
現代(ヒョンデ)経済研究院の朴ドクべ研究委員は、
「家計負債を適切に抑制しなければ、景気が悪化した際、
借金を返済できない不良融資が増え、融資を受けた人たちが借金返済のため、
我先に住宅を売りに出し、住宅価格の暴落につながりかねない」
とし、
「家計融資の需要や供給を一緒に抑制しながら、軟着陸させる案について悩まなければならない」
と主張した。
しかし、韓国の住宅ローンの総額は担保として提供された住宅価格の50%レベルに過ぎず、
チョンセ資金は確実に返済される融資であることから、
家計負債問題について過度に深刻に考える必要はないという指摘も、一部から出ている。
URLリンク(japanese.donga.com)
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