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東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の
６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に
上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に
押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、
修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。
１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が
妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
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