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県は３０日、昨年実施した若者の生活実態などの調査結果を明らかにした。回答者の４分の１が
非正規職員、無職など不安定な就労状況にあり、１・５％がニート8 件、１・４％が引きこもりだった。
県は関係機関と調査結果を共有し、支援に役立てる考え。
調査は若者の就労、生活など実態や意識を探ろうと初めて実施。昨年１０月－同１１月に県内の
１５－３９歳の５５００人に質問用紙を郵送し、２４３５人から回答を得た。うち高校、大学など学校に
通っていたのは約１９％だった。
回答者のうち、おおよそ４分の１にあたる約５９０人が非正規職員など身分や収入が不安定な状況に
あり、うち無職は８７人（３・６％）。無職の回答者の中で、就職を希望するが求職活動をしていない人や、
就職そのものを希望していない「ニート8 件」は３７人（１・５％）だった。
また、近くのコンビニを除き自室や家から出ていない「狭義のひきこもり」と、趣味に関する場合だけ
外出する「準ひきこもり」に該当したのは３５人（１・４％）だった。引きこもった時期は１５－１９歳が最も多く、
不登校から移行したケースが多いとみられる。次いで２０－２４歳の時期が多く、契機として就職活動の
失敗などを挙げる人が多かった。
引きこもりやニート8 件の中には「求職中の助言や、教育を受ける場の充実」、「就職前の職場体験や
職業訓練の機会」を求める声もあった。県は「どのような支援を必要としているのか、分かったことは
大きな成果だ」としている。
そーす 西日本新聞
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