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厚生労働省が２９日発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（２０１０年１０月
時点）によると、全労働者のうちパートタイムや契約社員など非正社員の割合は３８．７％と
なり、過去最高を更新した。企業の人件費抑制が背景にあり、０７年の前回調査（３７．８％）
から０．９ポイント上昇。厚労省は「景気の影響で非正社員の比率上昇はしばらく続くのでは
ないか」とみている。
調査は従業員５人以上の１万６８８６事業所とその従業員５万１１５２人を対象に実施（有効
回答率は事業所６１．７％、従業員６４．７％）。非正社員の割合は１９８７年の調査開始以来、
一貫して上昇を続けている。
非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の２２．９％と、前回から０．４ポイント
上昇。契約社員は０．７ポイント上昇して３．５％、嘱託社員は０．６ポイント上昇して２．４％
となった。派遣労働者は３．０％と、リーマン・ショック後の雇い止めの影響で１．７ポイント
低下した。
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