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市職員労組側の訴え退ける 大阪市組合費天引き廃止
大阪市の一般行政職員でつくる市職員労働組合と組合員が、
組合費を給与から天引きする「チェックオフ」を廃止する条例改正が団結権の侵害に当たるとして
市に取り消しや損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は２４日、組合側の訴えを退けた。
中村哲裁判長は判決理由で、組合側が取り消しを求めた議会の条例制定と
市長による公布について「抗告訴訟の対象となる処分ではなく、不適法な訴え」として却下。
また「チェックオフの根拠が失われても、団結権が当然かつ直接に侵害されるとは認められない」
などとして賠償請求を棄却した。
判決によると、改正条例は平成２０年３月可決された。
ソース：MSN産経ニュース 2011.8.24 19:29
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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