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内閣府は２３日、「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」の中間整理をまとめた。
一部与党などが主張するインフレによる財政健全化策に対し、
物価上昇は歳出も増加させるため財政収支が改善するとは限らないと反論。
取りまとめを指示した与謝野馨経済財政担当相も、
経済成長や物価上昇で財政が健全化するというのは「俗論」だと断じ、
「霊感商法のようなものはだめ」と強く非難した。
与謝野経財相が７月に取りまとめを指示した報告書は、
名目成長率と税収の関係を示す「税収弾性値」が２０００年以降の平均で４程度だとする指摘に対し、
分母である成長率がゼロに近いため数値が大きく振れやすいこと、
税制改正などを考慮すると「信頼できる推計値でない」と指摘。
８０年代までの弾性値は１．３前後だったが、
その後の税制改正や税収に占める消費税の比率などを勘案すると
「現在の弾性値はそれより低い可能性が高い」として、
「高い税収弾性値を前提に大きな自然増収を期待することは適当でない」とまとめた。
インフレによる財政健全化策に関しても、物価上昇は税収のみでなく歳出も増加させるとして、
歳出が税収を大きく上回る現状では「物価上昇で財政収支が改善するとは限らない」とした。
与謝野担当相は、中間報告を取りまとめた背景を
「歳出を削減して経済成長すれば、日本の財政は立ち直るという偽りの伝説が長い間続いた」
とした上で「経済成長は簡単ではない」ことに加え、
「実質成長を伴わない単なる名目成長率は、財政に全くと言っていいほど貢献しないことは論ずるまでもなく明らか」
だと指摘。
６月に政府が取りまとめた社会保障・税一体改革案の議論で
「一度は消えた幽霊のような議論がまた復活してきた。
真実を知らせないのは政治として不誠実。正論を持って俗論と戦っていくことが必要だ」
として、財政健全化より経済成長や物価上昇を先んじて進めるべきとの考えを強く批判した。
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まいった・・本気ですこの爺さん。