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帝国データバンク(東京都)が行った輸出企業の実態調査によると、
国内にある輸出企業3万3000社のうち、6割が中小企業で、
急激な円高影響により中小企業の3割が直近決算で赤字であることがわかった。
国内の「輸出企業」は3万3083社判明。業種別では「製造業」と「卸売業」で全体の約9割。
両業種ともに「一般機械」、「電気機械」、「輸送用機械(自動車含む)」関連が上位を占めた。
年商規模別では、「10億円未満」の中小企業が1万9494社で全体の約6割。
このうち業績判明企業の28.6%、 3211社が直近決算で最終赤字を計上するなど、厳しい業況続く。
地域別では、「関東」「近畿」「中部」の順となっている。
また、「製造業」と「卸売業」を細分類すると、「製造業」は金型製造(254社)を含む「一般機械」が3809社でトップ。
自動車関連(529社)を含む「輸送用機械」も688社を数えた。
他方、「卸売業」も一般、電気、輸送用(うち自動車関連が1029社)などの機械関連が上位を占めた。
「円高関連倒産」は8月14日時点で29社判明し、
集計開始の2008年以降で最多となった前年の同日時点の27社を上回るペースで発生している。
現在の円高基調を受け、大手企業が海外生産や現地調達の動きをさらに強めていけば、
輸出関連を中心とする多くの国内下請製造業者にとっては受注減少に直結する。
8月に判明した「円高関連倒産」3社のうち2社が東日本大震災による影響も受けているなど、
震災や過去の円高局面で疲弊した中小企業は多く、
最近の急激な円高が数ヵ月後に最後の引き金となりかねない。
また、輸入企業も円高の恩恵だけ享受できるわけではない。
輸入業者の中には、円安リスクをヘッジするために
為替デリバティブといわれる金融商品を過去に購入している企業もある。
想定以上に円高が進むと多額の損失計上を余儀なくされる仕組みとなっており、
円高の影響は少なからず輸入企業にも及ぶことが予想される。
今後は、今回の調査で判明した3万3000社に及ぶ輸出企業の中でも、
体力的な余力に乏しいため大手企業の海外シフトに十分な対応が難しい中小企業1万9500社を中心に、
関連倒産が相次ぐおそれもある。
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