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英国週刊誌「エコノミスト」はトップ記事の中で、
米国のオバマ大統領やドイツのメルケル首相といった欧米の指導者たちが、
財政赤字削減やユーロ危機問題の解決で優柔不断な姿勢をみせ、
態度が徐々に「日本化」していることを批判した。
表紙には米ドル紙幣をイメージする緑色の着物を着たオバマ大統領と、
頭にユーロマークの入った櫛を挿したメルケル首相が並んでいる。
サブタイトルには「債務、借金、マヒした政治」「日本的な特色がますます顕在化」とあり、
「決断力を欠いた政治家自身が問題の根源になる。
その振る舞いは経済の低迷を直接もたらす」
と揶揄を含んだ口調で記されている。「国際金融報」が伝えた。
同紙によると、政治の信頼は債務履行能力の上に成り立つものだ。
過去数週間、西側諸国の債務の信用は大幅に低下し、
欧州はギリシャをユーロ圏にとどめるのに骨を折り、
米国は債務上限の問題で約束違反の国に成り下がり、投資家に避けられるようになった。
一体、約束に違反する可能性のある米ドルを買うのがよいのか、
それとも解体する可能性のあるユーロを買うのがよいのか。
危機は時間の経過に伴って深刻化し、西側の政治指導者が問題の一部分になってきた。
彼らは難しい選択を避けようとする。
オバマ大統領とメルケル首相はむやみに民意に追随し、もはや民意を指導する者ではない。
金融市場、新興国の指導者、銀行、有権者はこの点をはっきりと見据えている。
人々は期待値を引き下げ、ユーロ圏で先月21日に発表されたギリシャ向け追加支援策によって、
なんとか一息ついたという状態だ。
今から20年前、日本経済はバブルに踊っていた。
その後、日本の政治指導者は問題をずるずると引き延ばしにし、
長年にわたる政治的なマヒ状態のツケは1980年代の経済過熱による損害を上回る。
日本経済は低迷し、公共債務が国内総生産（GDP）に占める割合は世界トップで、
米国の2倍にも達している。
同誌は欧米諸国に警鐘を鳴らす。
目下、欧米が深刻な経済危機の泥沼に陥っていることは、
「20年前の日本のバブル経済崩壊の轍を踏むもの」だという。
日本の政治家が実際の行動で証明するように、問題はますます複雑化する一方だ。
日本の例を踏まえ、欧米の指導者は思い切った行動を取って問題の解決をはかるべきだという。
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