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東日本大震災に伴う電力不足を受け、日本企業向けのデータセンター（ＤＣ）を韓国で補完するサービスが相次いでいる。
ソフトバンクテレコム（ＳＢＴ）が韓国の通信最大手「ｋｔ」と合弁会社を設立しバックアップ用サービスを提供するほか、
ポータルサイト運営「ライブドア」も今月からグループ会社の韓国ＮＨＮの子会社と提携し、新サービスに取り組む。
日本の電力不足は長期化の様相をみせており、韓国へのデータ“避難”の動きは今後も加速しそうだ。
ＳＢＴなどによると、韓国の産業向け電気料金は日本の約半額の１キロワット時０．０６ドル（約４．６円）程度。
地震が発生する確率も日本と比べ２５０分の１という試算もあり、日本での災害時のデータ保管用として、韓国のＤＣ需要が増しているという。
ＳＢＴは１０月にｋｔとの合弁会社「ｋｔＳＢ（仮称）」を設立、同月中に新会社によるＤＣを韓国・釜山に設ける予定。
ｋｔがソウルに持つ別のＤＣを用いたサービスは７月に開始しており、釜山のサービスは１１月をめどに開始する予定だ。
一方、ライブドアはＮＨＮの子会社「ＮＨＮビジネスプラットフォーム」が韓国で運営しているＤＣを利用する。ライブドアは
国内のＤＣ事業で５０００社の顧客を抱えており、バックアップ用としての提案を進める。
また、ＮＨＮが韓国オンラインゲーム市場でシェアトップを誇る「ハンゲーム」を展開していることから、「日本企業に対して、
韓国を含めアジア向けのウェブサービス事業などの進出拠点としてもらうことも勧めていく」（広報）としている。
日本国内にあるＤＣは７割近くが首都圏に集中し、震災後に西日本などに分散する動きが加速した。しかし、
「西日本もすでに（ＤＣが）足りない」（ソフトバンク幹部）ため、今後は国外への設置も増えそうだ。
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