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政府は２日午前の閣議で、２０１１年版「日本の防衛」（防衛白書）を了承した。
海洋活動を活発化させ、不透明な軍備拡張を続ける中国について、
「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる」とし、
強い懸念を示した。
自衛隊史上最大の活動となった東日本大震災への対応では、巻頭で特集を組み、
米軍との日米共同活動を「今後の日米同盟の更なる深化につながる」とした。
白書は、急速な軍備近代化を進める中国について、「戦力を遠方に投射する能力の強化に
取り組んでいる」との認識を示した。１０年版と同様、国防政策の不透明性や軍事力の動向が
「地域・国際社会の懸念事項」であると指摘したうえで、「大国としての責任を認識し、国際的な
規範を共有する」ことが重要であるとの見方を示した。
日本など周辺国と領土や海洋権益をめぐって摩擦を起こし、覇権主義的な姿勢を強める
中国の姿勢については、国際的に使われている「高圧的」との表現を初めて用い、
強い懸念を示した。
日本だけでなく、ベトナムやフィリピンなどと摩擦を起こしている現状にも触れ、
「今後とも東シナ海や太平洋、南シナ海などで活動領域の拡大と活動の常態化を図っていく」
との分析を示した。
特に、南シナ海の動向については新たな項目を設け、南沙諸島の領有権などをめぐる
中国と周辺国の対立が「地域・国際社会の平和と安定に影響を及ぼす」と懸念を示した。
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ソース（YOMIURI ONLINE）：
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