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事務処理の遅れを隠すために８１８万円分を不適正処理していた
大阪市健康福祉局の男性職員（３１）が、担当している予防接種後の
健康調査を実施せずに架空の調査結果を国に報告し、調査費を受け取っていたことが
新たに分かった。市は２９日、この職員を停職３カ月の懲戒処分にした。
市によると職員は、国が自治体を通じて実施している「予防接種後健康状況調査」の
事務を担当していた平成２１～２２年度、本来は５医療機関に約１２００人分のアンケートを
依頼しなければならなかったのに行わず、架空の調査結果を国に報告。
調査費を請求し、各医療機関に計１０８万円を支払ったという。
この職員の不適正処理の総額は９６３万円に上ったが、公費の私的流用はないという。
ソース：MSN産経ニュース 2011.7.30 02:25
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)