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政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を
救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。
新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ
国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、
人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。
政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、
法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。
人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する
権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、
独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。
委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。
ソース（Yahoo!）：
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)