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大信証券の試算によると、KB、ウリ、新韓、ハナの大手金融持ち株会社4社は
今年、9兆8980億ウォン（約7400億円）の純利益を上げる見通しだが、
うちほぼ2割に当たる約2億ウォン（約1500億円）を外国人が配当として受け取るとみられることが分かった。
最近も韓国外換銀行の大株主、米ローンスターが中間配当として
5000億ウォン（約370億円）を受け取り、国富の海外流出に批判的な声が上がったばかりだ。
金融持ち株会社各社も同様の批判を浴びる可能性がある。
金融持ち株会社4社の配当性向を40％と仮定すると、配当は総額3兆9592億ウォン（約2960億円）となり、
外国人はそのうち53％に当たる2兆2112億ウォン（約1650億円）を受け取る計算となる。
これは、政府が筆頭株主のウリ金融の外国人持ち株比率が 21.7％と比較的低いものの、
残る3社の同比率がKB金融（63.4％）、新韓金融（61.1％）、ハナ金融（65.7％）といずれも高いためだ。
外国人株主からの高配当圧力が金融業界で話題となっているのは、
各社が外国人投資家の手中にあるためだ。
現在、上場企業全体の外国人持ち株比率は平均30％にとどまっており、
韓国を代表する大企業、サムスン電子でも51％だ。
外資系証券会社の幹部は
「銀行株はその国の経済状況をそのまま反映する傾向があり、
例外を除けば、配当も安定的で、外国人に好まれる。
韓国の金融持ち株会社の株式が過小評価されているとの認識も、外国人による持ち株拡大の原因となった」
と述べた。
金融当局は、今年上半期の外国人による配当要求圧力を意識し、
国民年金に金融持ち株会社の株式を積極取得させた。
その結果、ウリ金融を除く3社の筆頭株主はいずれも国民年金となったが、
外国人投資家が金融持ち株会社に集中投資している現状に変わりはない。
韓国の期間投資家が依然として金融持ち株会社の株式取得に消極的だからだ。
金融界では、金融持ち株会社が外国人による配当要求圧力に耐えつつ、純利益を長期的発展のために投資するには、
中長期的に国内投資家による持ち株比率が60％以上でなければならないとの指摘が聞かれる。
ある会計法人の幹部は
「配当収益だけでなく、市中の金融持ち株会社の業績改善に伴う株式含み益も外国人が持っていく可能性が高い。
韓国の機関投資家はもう少し積極的に金融持ち株会社の株式を取得すべきだ」
と指摘した。
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