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訪米中の楊永明・台湾行政院新聞局長（４６）＝閣僚＝は１１日、ニューヨーク市内で共同通信と会見し、
東日本大震災の被災者に対する台湾の義援金が約２００億円に達したことを明らかにするとともに、
馬英九政権（国民党）が「対日特別パートナーシップ」路線を重視していると述べた。
楊局長によると、支援額は「世界一」で、１９９９年の台湾中部大地震で
日本がいち早く支援をしたことに対する「お返し」の意味もあるという。
局長はまた、原発廃止が台湾の目標であるとしながらも、電力の約２０％を供給している３カ所の原発が
２０２５年までに稼働を中止するため、建設中の第４原発を稼働させて補うことが必要との考えを示し、
安全性の確保を強調した。
中国との関係については、双方が「一つの中国」をそれぞれ解釈するとの「９２年合意」が基本とした上で、
馬政権が経済や貿易関係の強化を重視していると説明。しかし一方で
「（中国の）軍事的脅威は変わっていない」として防衛能力向上の必要性を訴えた。
また国連専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国連気候変動枠組み条約の会議への
オブザーバー参加を通じ「活路外交」の追求を目指すと語った。（共同）
９９年のお返し…台湾が「世界一」支援 義援金２００億円に ― スポニチ Sponichi Annex 社会
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