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産経新聞 7月13日(水)1時22分配信
政府が、中国に対する平成２４年度予算の政府開発援助（ＯＤＡ）供与額を、
前年度比で実質７・６％減の４２億５千万円とする方向で検討していることが１２日、分かった。
前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、
実質３億５千万円減にとどまった。
供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
前原氏は２月、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界２位になったことや
軍備増強を念頭に対中ＯＤＡの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。
それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、
中国の官僚を対象とした日本留学支援は一般予算に付け替えた。
一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は
「日本の国益に直結する」（外務省筋）として継続する。
対中ＯＤＡは無償資金協力か技術協力で、
累計３兆円を超えた円借款（有償資金協力）は１９年度で終了している。
大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた。
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