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与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。
消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。
消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、
せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。
ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。
１日の閣議後記者会見では
「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」
と述べた。
これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。
また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」
とも言っている。
これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。
こういう面白い話を大手新聞は書かない。
記者クラブでの与謝野経済財政担当相との協調ムードを壊してしまうことや
他メディアの「あっぱれ」を持ち上げてしまうという理由もあるのかもしれないが、
記者自身が不勉強なところもある。
ともあれ、５日の会見では、デフレについて、与謝野経済財政担当相は
「前の経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除した。
定義のない言葉を使ってはいけないと」
と述べたので、記者は「デフレ脱却という政府の政策課題は取り下げるのか」、「デフレの定義はある」と議論になった。
そこで、与謝野経済財政担当相は、政府の政策を取り下げないが、１
日会見での「良いデフレ論」を繰り返し「矛盾しない」と言い切った。
傍目でみれば、与謝野経済財政担当相の支離滅裂ぶりが明らかだった。
「良いデフレ論」は既に論破されている。
だから政権交代があってもデフレ脱却が政策課題になっているのだ。
一言でいえば、「良いデフレ論」は失業の存在を無視している。
デフレ状態であれば、ＧＤＰギャップ（需要と供給の差）があるわけで失業が余計に発生している。
これは経済学のフィリップス曲線（インフレ率と失業率のトレードオフ）からも裏付けられる。
このため、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は物価の安定とともに雇用の確保も義務付けられている。
与謝野経済財政担当相の「良いデフレ論」は、政府が雇用の確保をやらないと宣言することに等しい暴言だ。
今のデフレのために数十万人の失業者が余計にいると思われるので、そのまま放置されるわけだ。
失業者放置のまま増税すれば大震災以上の経済破壊になるだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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チンコ付いてない人相手ならば「物価下がって何が悪い」みたいに騙せるでしょうけどね・・。