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政府は１２日、東日本大震災や福島第１原発事故を受け、原子力を含むエネルギーや科学技術政策を
見直す必要があるとする２０１１年版科学技術白書を閣議決定した。
放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」
が今回の事故で機能しなかったことなどを科学技術の成果を活用できなかった事例として挙げ、国の不手
際を明確に認めた。
事故当初に自治体などへの連絡が遅れたことや、農林水産物の風評被害が発生したことにも触れ、情報
提供の在り方について「国民の理解という点で大きな課題を突き付けられた」とした。
高木義明文部科学相は１２日の閣議後の記者会見で「反省し、よりよい（広報の）方法を取り入れる」と
述べた。
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