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東日本大震災の復興策の財源に、
政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。
政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。
１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、
酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。
酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、
税金は小売価格に上乗せされている。
財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。
電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、
通信会社などが国に支払っている。
総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
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