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東京電力福島第１原発の事故収束が見通せない中、２８日の東京電力に続き、
関西電力の株主総会が２９日に大阪市内で開かれた。
７月から１５％節電を求めている関電でも、経営陣は「原子力は必要な電源」との立場を強調。
株主からの「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうするか」との問いに対しても、
自信満々に「着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と答えた。
これには識者も「バカげた返答だ」と批判。
電力会社と市民との意識のズレが露呈した形となった。
関電の総会には、過去最多の２００８年を７００人以上上回る２２４４人の株主が出席した。
会場外の炎天下にも負けない熱気の中、関電経営陣は
「原子力を“中心とした”最適な電源構成を構築する」と、
原発事業の拡大の意向さえ示唆。
「脱原発」とかけ離れた感覚に、文字通りの“爆弾発言”が浴びせられた。
「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」
―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役（５７）が答弁に立った。
「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。
大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」
その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。
関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、
弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。
根拠は不明だが、自信満々の“安全保障宣言”。
原子力発電に長年警告を発してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）は、
この発言を大いに疑問視。
「仮に格納容器が壊れなくても、配管１本が壊れるだけで炉心溶融（メルトダウン）が起こりえる。
格納容器が大丈夫だからというのは、もともと成り立たないバカげた返答」と、関電の見解を一蹴した。
原発の在り方をめぐり、総会の時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。
株主提案は「自然エネルギー発電への転換宣言」「すべての原発停止」など
原発事業に関するものや、経営陣の責任を問うものに集中したが、すべて否決。
「１５％の節電を求めるなら、役員報酬も１５％ぐらい削減したら」
と発言した男性株主もいたが、議長の森詳介会長（７０）は質問として認めず、
何事もなかったかのように議事を進行した。
電力会社と市民の間に意識の隔たりを抱えたまま、関電管轄地域ではあす１日から、
「節電１５％要請」の毎日がスタートする。
◆テポドン
北朝鮮の多段式弾道ミサイル。
１号は射程１５００～２０００キロで日本全域が射程圏に入る。
１９９８年８月に発射され、日本列島の上空を飛び越えた（北朝鮮は人工衛星の打ち上げと発表）。
２号は１号を改良し、射程６０００キロといわれるが、０６年７月の発射実験は失敗。
名称はミサイル基地のある咸鏡北道・大浦洞（テポドン）から取ったとされる。
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