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中欧国際工商学院と中国の事業投資基金・成為基金が共同で主催する
「中欧-成為2011年イノベーション中国サミットフォーラム」がこのほど、広東省深セン市で開催された。
日本の管理学の大家・大前研一氏はフォーラムの中で、
中国経済にとって目下最大の問題は不動産バブルであり、
人民元レートの不断の上昇と労働力などのコストの上昇に伴い、
未来の中国経済が競争力を維持しようとするなら、
継続的なイノベーションを通じて産業チェーンのハイエンドに向かう必要がある、
との見方を示した。「羊城晩報」が伝えた。
▽不動産バルブは早く崩壊した方がいい
かつて日本経済のバブル化を正確に予言した大前氏は、中国経済にとって目下最大の問題は不動産バブルであり、
日本の轍を踏まないためには、バブルをできるだけ早く崩壊させることよりよい選択肢はないという。
大前氏によると、中国には現在、約8千万室の空き物件があり、
これは居住用に買うものではなく、完全に投機の対象になっているものだ。
不動産を2軒、3軒と所有している人は多く、
こうした人々は銀行の査定を通りやすいため、年収の80倍にも相当する不動産価格を支払っている。
これは各国の経済史にも先例のないことだ。
大前氏は「紛れもなく、中国の多くの人が家を買うために借金をし過ぎている。
慎重さを原則とすれば、不動産価格はどんなに高くとも年収の10倍から15倍前後にとどまるべきで、5倍が最も妥当だ。
たとえばフランスの不動産価格は年収の5倍、日本では約8倍だ。
日本のバブル時代の不動産価格でも年収の15倍にとどまり、
15倍になってバブルが弾けたのだ」と話す。
大前氏によると、上昇を続ける不動産価格ゲームはある状況の下でしか継続することはできない。
それは、経済が不断に成長し続け、個人の所得と社会的地位も不断に上がり続け、
すべてが上に向かうという状況だ。
大前氏は「だがこの仮定が成り立ち、不動産価格が上昇を続けたとすれば、
不動産を永遠に買えない人が出てくるし、その数はますます多くなる。
投機を行う少数の人だけが運に恵まれて大きな成功を収め、
家を買えない人が相当の数に上り、貧富の格差が拡大を続け、
多くの人が無一物になって絶望に至れば、これはもはや経済問題ではなく、社会問題だ。
少数の人だけが幸運で、大多数の人が貧しいという状況の下で持続的な発展を遂げた国は一つもない」
と話す。
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
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