11/06/22 09:55:37.44 0
県内の２００９年度の生活保護費の総額が約３１１億７千万円に達し、１９９０年度以降の
２０年間で最も高かったことが、県のまとめで分かった。保護人数は１万７７８０人
（１万３３７８世帯）。県地域福祉推進室は「長引く景気低迷を反映している」と分析している。
県によると、人口千人当たりの保護受給者を示す保護率もここ２０年間で最高の１４・８。
９６年度の９・３以降は上昇傾向に転じている。世帯種別では高齢者世帯（４９・７％）と
傷病・障害者世帯（３４・０％）がほとんどを占めるが、稼働年齢層が含まれる
「その他世帯」（１１・７％）の割合が高まっている。
保護開始理由では、「定年」や「自己都合」「勤務先都合」など失業による受給者の割合が
１２・６％で前年度の５・７％から倍増。「預貯金などの減少、喪失」（２１・１％）や
「事業不振や倒産」（１・６％）なども増加傾向。
けがや病気はなく元気なものの、働き口を失い、預貯金を使い果たし、生活保護を
受ける―という構図が増えていることがうかがえる。
県内１４市では、別府市の保護率が最も高く２７・２。次いで▽大分市 １５・４
▽中津市 １４・７▽佐伯市 １３・７―の順。最も低いのは豊後高田市の５・１だった。
全国的に問題となっている保護費の不正受給。県内では全体の１・４％に当たる１９６世帯の
不正受給が判明。不正受給額は約７６００万円に上り、返還を求めている。同室は
「収入や年金の未申告や過少申告がほとんど。県内で保護費を狙った貧困ビジネスなどはないと
考えている」としている。
直近の県内の保護率をみると、今年２月が１６・５、３月が１６・６、４月が１６・７。
東日本大震災前後で大きな変化はないが、同室は「今後、国内全体の経済状況が低迷すれば、
ますます悪化する可能性もある」と懸念している。
URLﾘﾝｸ(www.oita-press.co.jp)