11/06/14 13:34:20.58 0
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↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)
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↑ 一般会計税収推移(兆円、右)と各年度終日日経平均株価推移(円、右)
消費税新設直後は税収項目の新設に加え、景気が良かった(後述)こともあり、税収が増加。
しかしそれもすぐに失速し、2年目からは減収。
3年目以降は「消費税導入時点より」一般会計税収が少なくなる事態に陥る。
1997年の消費税税率アップにより、消費税税収は4兆円ほど上乗せされ、その後は10兆円前後の横ばいを維持する。
一方、一般会計税収そのものは導入直後の1997年度はやや上向きになるものの、すぐに失速。
「税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無」の状態のまま現在に至る。
「景気が良かった云々」を明確にするため、
一般会計税収推移のみと、各年度の年度終日における日経平均株価の推移を重ねたのが次のグラフ。
景気を表すバロメーターは各種存在するが、株価が一番身近で分かりやすく、さらには税収とも深い関係があるからだ。
ややズレが生じているものの(株価は景気に先導する傾向がある。
売上と利益、税収もまたズレが生じる)、株価動向と一般会計税収は近しい動きをしているのが見て取れる。
因果関係まではこのデータからだけでは実証できないが、少なくとも相関関係は説明できるし、
「企業業績が上がる」のと「株価が上がる」「企業の利益が増えて法人税が増収する」という関係は容易に理解ができよう。
また、企業の業績アップによる収益増で、周辺にもその利益が分配されれば、さまざまな経済活動が活性化し、
他の税収増も期待できる。
これら二つのグラフを見て「経験則として」把握できるのは、基本的に「消費税をアップしても税収全体は増加しない」こと。
税率を上げればそれだけ経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなるのだから、
結果的に「利益に対して」かけられる税収が減るのは当然の話といえる
(経済促進を推し量るために「経済特区」と称し、さまざな優遇税制措置を取るという、逆のパターンを考えれば理解は容易くなる)。
言い換えれば「消費税を上げて税収をアップし、その差額で●×をすると言ったな、あれはウソだ」というあたりか。
では何故消費税を上げる必要があるのか。
表向きは昨今の論議にもあるように、「何かに充てる税収を確保するため」。
しかし一つ目のグラフにおける消費税税収の動き「10兆円前後の横ばいを維持」の動きを見れば分かるように、
「景気動向にほとんど左右されない、安定税収源を確保するため」と考えるのが道理といえる。
もっとも日常社会の実情経験や、上記2グラフの動きを見れば分かるように、
消費税の導入・増税は大抵において経済を委縮させ、他の部門の税収を減退させてしまう。
ナントカの一つ覚えでは無いが、「税収が減った、ならば増税だ」では、
自らの首だけでなく、自分の未来と自分らの子供たちの首まで絞めてしまいかねないことに、十分留意する必要があろう。
税率を上げる方が考えとしては簡単ではあるが、
むしろ経済の活性化を促し、社会全体の利益を拡充させ、そこからの収益増を期待した方が、
全体的には、そして中長期的にもプラスの面が多い。
無い物からしぼりとるより、あるものから受け取る方が、健全なのは言うまでも無いのだから。
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【一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移】
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【統計表一覧】
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【「税収について考えてみよう」解説記事】
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