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中国人民銀行（中央銀行）の李稲葵・金融政策委員は８日、
歳出削減をめぐる米議会の折衝が難航していることを受けて、
米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクに対し懸念を表明した。
歳出削減に向け、一部の米議員では、短期的なデフォルトなら容認できるかもしれないとの見方も広がる中、
世界最大の米国債保有者である中国が、米国のデフォルトリスクに対する懸念を鮮明にした格好。
委員は会合の合間に
「米国がデフォルトに陥るリスクがある。実際にそうなれば、影響は極めて深刻だ。米国が火遊びを止めることを望む」
と発言。
「中国政府は、米政府が大局的な見地に立つことを心から希望する」
と述べた。
その上でデフォルトになった際には、中国政府は米政府と協議すべきとした。
また李委員は「デフォルトとなれば、ドル安を招く恐れがあるため、
デフォルトのリスクを非常に懸念している」と指摘した。
「中国は米国債を売却しないと約束することができる。
ただ、米国も対米投資の安全性を保証することで、中国の利益を害しないよう約束しなければならない」
と述べ、米国債保有を続ける用意があることを示すとともに、
対米投資の安全性を確約するよう米国に促した。
中国が米国債を売却すれば、パニック的な売りを誘い、さらにドルの価値を押し下げることになりかねず、
中国は身動きの取れない状況を余儀なくされているとの事情がある。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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