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神奈川県の黒岩祐治知事は１日、神奈川朝鮮学園（横浜市神奈川区）に対する県の補助金約６３００万円を
今年度も払う方針を明らかにした。県がこれまで問題視してきた同校の高校生が使う歴史教科書について、
拉致問題などの表記を学校側が改訂したり副教材で補ったりする約束を県側にしたためという。
朝鮮学校については複数の都府県が歴史教育の内容を問題視しており、神奈川県でも松沢成文前知事が昨年、
「教育内容によっては補助金の支給を見送る」との方針を表明していた。
県が特に問題視したのは、高校の歴史教科書で拉致問題について「日本当局は、『拉致問題』を極大化し」と表記し、
８７年の大韓航空機爆破事件を「ねつ造」と断定していた部分。学校側に改訂を求め、２０１０年１２月以降の
補助金の交付を留保する、と通告した。
学校側は、今年４月に使用する教科書から記載を見直し、「極大化」や「ねつ造」との表現を削除したことを先月、
県側に報告した。ただし、黒岩知事が改訂内容を精査すると、新たな教科書では爆破事件の表記の改善は確認できたが、
拉致問題については、県が問題にした「極大化」の表現だけでなく、記載自体がすべてなくなっていた。
このため県が再度、学校側に改善を求めた結果、拉致問題について詳細に記載した副教材を生徒に配布して
説明することで、学校側と折り合ったという。
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