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総務省は２５日、同省が実施している完全失業率などを含む労働力調査で、
岩手県の５０歳代の男性職員が架空の調査票を作成し、
それが調査結果に反映されていたと発表した。同県は男性職員の処分を検討する。
同省によると、男性職員は昨年１２月～今年２月、岩手県内の計６９８世帯分の調査票について、
調査員を委嘱せず、自ら記入した偽りの調査票を作成し、同省に提出した。
不正に作成された調査票は、この期間に回収された岩手県分の４割強、全国の約０・６％にあたる。
男性職員は、「国勢調査の事務で業務が立て込んで、労働力調査まで手が回らなかった」と話しているという。
不正な調査票を除いて調査結果を試算し直したところ、完全失業率に関しては公表値の修正はなかったが、
完全失業者数や就業者数などに若干の修正や訂正が必要だという。同省は、再度、詳細な集計を行う。
労働力調査は、同省から各都道府県への法定受託事務として毎月実施している。
ソース：（2011年5月25日20時24分 読売新聞）
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