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政府は13日、福島第1原子力発電所の事故に伴う東京電力の損害賠償を支援する枠組みを決めました。
これは東京電力が上限なく補償の責任を負うことを基本に、
電力各社と国が東京電力の支払いを支援することなどが盛り込まれています。
また枝野官房長官が同日、
「金融機関が東京電力に対する融資の債権放棄などをしなければ国民の理解は到底得られない」
と発言したことを受け、この日の株式市場で大手銀行株が軒並み安の展開となりました。
枝野官房長官は自分の発言の意味を理解できているのでしょうか？
私に言わせれば、「完全に支離滅裂であり、また政府が滅茶苦茶なことを言い出した」と言わざるを得ません。
枝野官房長官の発言によって、東電は市場からも銀行からも締め出され追い込まれる状況になります。
結果として東電の賠償に上限を設けるか否かに関係なく、国民負担という選択しか残らなくなります。
まず、今の時点で東電には「賠償する力」は殆ど残っていません。
キャッシュは約4000億円しかありませんし、保険適用できるのもわずか原発1か所あたり約1200億円です。
資産は13兆円規模と言われていますが、そのほとんどは水力発電所や原子力発電所などの発電・送電設備ですから、現金化できません。
そして借金を7兆円も抱えている身です。
3兆5000億円あった時価総額も約6000億円に落ち込んでいて、これはさらに悪化することは間違いないでしょう。
枝野官房長官は金融機関に対して東電への債権放棄を促しましたが、
そんなことをしてしまったら二度と金融機関から融資は受けられません。
つまり、今後東電は銀行借入の道を閉ざされたということです。
もちろん市場からの調達も不可能でしょう。
わずか6000億円程度の時価総額では、無理矢理市場から調達できたとしても、数千億円程度にしかなりません。
実際にはそれを実行する前に東電の株価が限りなくゼロになってしまうでしょうから、
数千億円すら調達できないというのが現実的な見方だと思います。
今現在、東電の賠償する力は「ゼロ」です。
「賠償に上限はない」という言葉は耳当たりが良いかも知れませんが、
「ゼロ」の能力に何を期待できるでしょうか？
そんな状況で、政府によって市場調達の道も銀行借入の道も閉ざされてしまいました。
残る道は「国民負担」だけでしょう。
納税者が支払うのか、あるいは電気料金の値上げという形で消費者が支払うのか、
それくらいしか選択肢はありません。
野田財務相が「国民負担の極小化」を図ると発表したそうですが、
本当にその気があるなら枝野官房長官を黙らせて欲しいとさえ、私は思います。
そもそも東電の賠償額が大きく膨らんでしまったのは、政府の責任です。
政府による不必要な強制立ち退き、不必要な出荷制限などがなければ、
東電の賠償額はもっと低くなっていたはずです。
一体、政府は何をやっているのかと呆れるばかりです。
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