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顧問報酬、月120万円＝「天下り」批判の前エネ庁長官
東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を
辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が120万円程度だったことを明らかにした。
退職金などは支払っていないという。
また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間7300万円であることも明らかにした。既に全額返上を決めている。
水野賢一氏（みんな）への答弁。
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東京電力：顧問全廃、保養所も売却 きょう、追加リストラ策
東京電力は１９日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する方針を固めた。
顧問は現在、南直哉・元社長ら２１人おり、一定額の報酬を提供していると見られるが、
実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を進める姿勢を示す。
現在、顧問のうち１７人は役員ＯＢで、４人が外部からの登用。４月には、役員就任含みで顧問に就いていた
資源エネルギー庁長官経験者が「天下り」批判を受けて退社した。
東電は２０日に１１年３月期連結決算を発表するのにあわせ、追加のリストラ策を打ち出す予定。
このほか、３０カ所近い保養施設をほぼすべて売却し、賠償財源を確保する。都心の不動産などを除き、
早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構（仮称）」が取得して売却を進める方針だ。
東電は福島第１原発事故の損害賠償で、国や他の原子力事業者が資金拠出する同機構の支援を受ける方針。
これに際し、一般社員の年収２割削減などの人件費削減策を打ち出している。
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